税理士ブログ

2016年8月31日|カテゴリー「税金Q&A〈給与〉

【問】

交通用具(自動車)を使用している者が月の中途で通勤距離を変更した場合、その変更をした月の通勤手当の非課税限度額はどのように考えればよいか?【通勤距離の変更により非課税限度額が変わる場合である。)

【答】

給与所得者が通勤に必要な交通用具(自動車等)の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当については、1ヶ月当たり一定金額までは非課税となる。しかし、月の中途で通勤距離が変更した場合の「1ヶ月あたりの非課税限度額」の算定方法については、規定が設けられていない。よって、納税者有利に解し、月の中途で通勤方法・距離を変更した場合でも、変更前と変更後のいずれか長いほうの通勤距離に応じた非課税限度額として差し支えない。
2016年8月30日|カテゴリー「税金Q&A〈医療費〉

【問】

脱毛症にかかり頭髪の脱毛が著しいため、かつらを購入しましたが、この場合のかつらの購入費用は、医療費控除の対象となるのでしょうか。

【答】

医薬品以外の物品の購入費用で医療費控除の対象となるものは、医師等による診療等を受けるため直接必要なものであることが必要です。かつらの購入費用は、医薬品の購入費用には当たらず、また、医師等に診療等を受けるため直接必要なものにも当たらないので、たとえ脱毛症にかかり頭髪の脱毛が著しいために購入したものであったとしても、医療費控除の対象とはなりません。
2016年8月29日|カテゴリー「税金Q&A〈医療費〉

【問】

眼鏡の購入費用で医療費控除の対象となるものには、どのようなものがあるのでしょうか。

【答】

眼鏡の購入費用は、一般的な近視や遠視の矯正のためのものは医療費控除の対象とはなりませんが、医師の治療を受けるため直接必要なものであれば、医療費控除の対象となります。この場合の医師の治療を受けるため直接必要な眼鏡の購入費用としては、例えば、視機能が未発達の子供の治療を行っている医師が、その子供の視力の発育を促すために眼鏡の使用を指示した場合において、その指示に基づいて購入する眼鏡の購入費用や、白内障の患者が、術後の創口の保護と創口が治療するまでの視機能回復のために一定期間装用する眼鏡の購入費用のようなものがあります。
これらの例示から分かるように、眼鏡の購入費用で医療費控除の対象となるものは、医師による治療を必要とする症状を有することが必要であり、かつ、医師による治療が現に行われていることが必要です。
 なお、医師による治療を必要とする症状を有するかどうかは、医学の専門家ではない一般の人には判定が難しく、また、現に医師による治療が行われているかどうかをどのような方法で証明(確認)するかといったような問題もあることから、厚生労働省では、社団法人日本眼科医会に対して、指導しています。

なお、この場合の眼鏡フレームについては、プラスチックやチタンなど眼鏡フレームの材料として一般的に使用されている材料を使用したものであれば、特別に高価な材料を使用したものや特別の装飾を施したものなど奢侈にわたるものを除き、その購入費用も、医療費控除の対象となります。
2016年8月26日|カテゴリー「税金Q&A〈医療費〉

【問】

出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金は、欠勤による給与等の減額を補てんするために給付されるものですから、医療費を補てんする保険金等に当たらないのではないでしょうか。

【答】

医療費控除額を計算する場合、医療費の補てんに充てられる保険金や損害賠償金等があるときは、その金額を支払った医療費の額から控除しますが、次のようなものは、この医療費を補てんする保険金等には当たりません。
(1)死亡したこと、重度障害の状態となったこと、療養のため労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等
(2)社会保険又は共済に関する法律の規定により支給を受ける給付金のうち、健康保険法の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金その他これらに類するもの
(3)使用者その他の者から支払を受ける見舞金等(法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金を除きます。)


【これは平成17年資料に基づいて入力されています。詳しくはお問い合わせください。】
2016年8月25日|カテゴリー「税金Q&A〈医療費〉

【問】

突然の陣痛のため、タクシーを利用して入院した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となるのでしょうか。

【答】

病院、診療所、老人保健施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価のうち、病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となります。
タクシーの利用料金については、一般的にはそのすべての金額が医療費控除の対象となるわけではありませんが、質問の場合のように、病状からみて急を要する場合や電車、バスの利用ができない場合には、その金額が医療費控除の対象となります。

※タクシーの利用を余儀なくされる場合において、そのタクシーの利用料金の中に高速道路の利用料金が含まれているときは、その高速道路の利用料金も医療費控除の対象となります。




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