税理士ブログ

2016年5月31日|カテゴリー「親父のつぶやき
利益とは、企業等において1年間(半年間)の経営成績として損益計算書により「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」として算出されます。

経営者の皆様は、「こんなに利益がでました。」と言われ、「そんなはずはない。」と思われたことがないでしょうか。

そんなはずはないと思われる方々の気持ちは、売上は伸びたことは伸びたが、現実に目の前に現金が残っていないんだから儲かっているはずがない。ということだと思います。 それには原因があります。

以前、大手ゼネコンが黒字倒産をしてしまいました。それ以来、上場企業では、財務諸表としてキャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられています。

中小企業では、キャッシュ・フロー計算書は、義務付けられていませんが、弊所では、必ず、決算時、四半期又は月々等、最も大事な時期にキャッシュ・フロー説明書を作成し、利益と手許現金の関係について説明をさせていただいております。

古くから商売をされている方々は、商売の厳しさと共に、現金の大切さを、十分に理解されているように思います。

経営者の方で利益が出るけど納得できない方、これから起業される方は、利益と現金の関係を今一度お考えになって商売を見つめてみてはいかがでしょうか。「損益計算書の利益とは?」

お手伝いできることがあればご連絡ください。

2016年5月30日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

平成
29110日に有限会社(4月決算)を設立し、設立2期目で決算期を12月に変更した場合の消費税の①平成3012月期、②平成3112月期の基準期間の計算はどのようになるか。

【答】

法人の基準期間はその事業年度の前々事業年度であるが、前々事業年度が1年未満の場合の基準期間は、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年以内に開始した各事業年度を合計した期間となる。(消法2①十四)


①平成3012月期の前々事業年度が1年未満であるから、平成2811日から平成281231 の間に開始した事業年度となるが、この期間がないため基準期間はない。


平成3112月期の前々事業年度も1年未満ですから平成2911日から平成291231日の間 に開始した事業年度となり、29年4月期(110日~430日)と2912月期(51日~1231日)を合計した期間を1年間に換算して基準期間の課税売上高を判定する。ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合は特定期間(その前事業年度開始の日以後6月の期間)の課税売上高等で判定する。



2016年5月27日|カテゴリー「税金Q&A〈給与〉
【問】

給与所得の源泉徴収票について、その給与が乙欄の場合には、乙欄のところに印をつけるようになっているが、丙欄の場合には欄がない。丙欄である旨を記載しなくて良いのか。それとも丙欄の場合には源泉徴収票を作成しなくても良いのか。

【答】

給与等の支払いをする者は源泉徴収票を作成して給与等の支払いを受ける者に交付しなければならないが、特定の種類の給与については作成しなくても良い旨を定めた法令の規定はないので、丙欄のものについても源泉徴収票を作成しなければならない。
源泉徴収票に記載すべき事項については、所規則95と別表6(1)によって定められており、それによればその給与が乙欄である場合には、その旨を記載することが求められているが、それ以外の給与の種類の場合については何ら定めがない。したがって、丙欄の場合にはその旨を記す必要がないというだけのことである。




2016年5月27日|カテゴリー「親父のつぶやき
昨日、牛に追いかけられる夢を見ました。逃げても逃げても見つかってしまいます。ふと目が覚めると汗だくで夢の中で戦っていたようです。   夢には、意味があるのでしょうか。

そこで、見てしまいました。
「夢占いセンターへようこそ」、そこには、「夢はあなたの心の深くに隠された「願望」や「不思議な能力」が目覚める世界と言われています。本来、人は霊感や予知能力などと言われる不思議な力を誰もが持っていると言われています。ただ、「常識」という意識がその力を抑え込んでいるだけなのです。」との事

へー・・・。「願望?」「不思議にな能力?」どちらにも該当しないような?

それはともかく私にもその不思議な力が備わっているのでしょうか。

私が今までに感じたことは、旅行等で初めて来た場所なのにいつか来たことがあるような気がしたり、初めて会う人なのになぜか以前にお会いしたような気がすることがあります。そんな感じは、時々ありますが、このことでしょうか。

貴方にも備わっているかもしれません。予知してみてはいかがでしょうか?


2016年5月24日|カテゴリー「税金Q&A〈個人〉
【問】

不動産貸付・農業・営業を営む青色申告者について、これらの事業等について損失が生じた場合、青色申告特別控除(10万円又は65万円)の適用はどうなるか。

【答】

①農業に係る所得と営業に係るしょとくのいずれかに損失が生じた場合は、これらの所得を合計して事業所得の金額を算出する。
②上記事業所得と不動産所得のいずれかに損失が生じている場合であっても、青色申告特別控除額控除前においては損益通算はしない。
③不動産所得、事業所得の順に、黒字の金額を限度に青色申告特別控除を行う。
すなわち、農業に係る所得の赤字を無視して営業に係る所得の金額を限度に控除を行うことはできず、これらを合計して事業所得を算出し、青色申告特別控除を適用することに留意する。




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