税理士ブログ

2016年1月29日|カテゴリー「大森のブログ
今日の天気は久しぶりの雨です。晴れの国岡山と呼ばれているだけあって岡山県は雨が降る日が少ないですね。
私は、雨が降るととても憂鬱な気分になるのですが皆様はどうでしょうか。
出かける予定があるときに雨が降っていると、家から出ることをおっくうだと感じてしまうときもありますよね。
そんな時、雨の日をどうすれば楽しく過ごせるか考えてみました!

晴れているとついつい、休日にも予定を詰め込んでしまい疲れが取れなかったり、1人の時間を楽しめなかったりするものです。
しかし雨ならば、組んでいた予定を断ったり、出かけることを諦めたりしやすいのです!
そんな日は家でまったりリラックスし、のんびりした時間を過ごすのもいいかもしれないですね。

また、反対に雨の日だからこそ思い切って出かけてみるのもいいかもしれません。なぜなら一部のレストランなどでは、食事代が割引になったり、デザートが無料でついてきたりという雨の日だけのサービスがあるそうです。
雨の日は外出を躊躇う人も少なくありません。ですから、レストラン・スーパーマーケット、商業施設は集客が落ちてしまいます。そこで生まれたのが『雨の日特売』です!集客が落ちがちな雨の日だけのセールを行っているのです。


雨の日だけのセールをやっているお店が近くにあるならぜひ行ってみたいです♪
2016年1月29日|カテゴリー「親父のつぶやき
4月から新社会人として入社される方々は、今、何をされていますか?
自由を満喫されていますか、それとも、入社に向けて準備をはじめていますか。

来週は、もう2月です。あと入社まで2ヵ月というところでしょうか。私もそのころには、大きな期待と小さな不安を抱えていたような気がします。

この歳になり今思うと、「入社したから人生が変わるぞ。」「社会人になったら一生懸命働くぞー。」意気込みはわかりますが、入社したからと言って自分が変わるわけではありません。

あくまでも人生の一通過地点であり、今までもされていたように、多くの人と出会い、多くのことを学び、多くのことに悩み、多くのことを解決して前に進んでいっていただければと思います。

後ろに下がらず、奢ることなく、何事も素直に受け止める心を持ち、前を向く勇気を持って臨んでいただければと思います。

きっと、優しい先輩たちが温かく迎えてくれることと思います。
貴方が乗った船が大きく大きく成長しますように・・・。

2016年1月29日|カテゴリー「税金Q&A〈個人〉

個人が支出した寄附金の控除

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、2寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。


                                                                  ≪国税庁ホームページより≫


寄付金控除について調べて気になったことを調べてみました!


【質疑要旨】

母校である私立の高等学校に寄付をしようと思っているが、寄付金控除の対象となる範囲について、所令2172⑦四によれば、「私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校の設置を主たる目的とするもの」とあるが、現存する私立学校に対する寄付は、設置を主たる目的とするものではないので、寄付金控除の対象とならないか。また、公立学校の場合には、国等に対する寄付として無条件で寄付金控除の対象となるか。


【回答要旨】

私立高校に対する寄付は、①学校法人の業務に関連する寄付金である旨及び受領した旨の証明書類②私立学校法第4条に定める所轄庁の発行した、学校法人である旨の証明書の写し、を確定申告の際に添付又は提示すれば寄付金控除の適用を受けることができる。

また、公立学校に対する寄付金は、地方公共団体の出納員が受領したことが確認できる書類を確定申告の際に添付又は提示すれば寄付金控除の適用を受けることができる。

所法78②三は、「教育又は科学の振興・・・・その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるもの」となっており、これに係る所令2172⑦四にいう「・・・設置を目的としたもの」とは、言い換えれば法人の内容(目的)を示しているものであり、寄付金の内容(目的)を指しているものではない。


これらの法人の主たる目的である業務に関連した寄付金であれば、寄付金控除の対象となる。

公立学校に対する寄付が、地方公共団体に対する寄付金として取扱われるためには、単に学校が受領したというだけではなく、寄付金が市(又は県)に帰属(採納)している必要があり、採納の権限を有する収入役の発行する「受領に関する書類」が必要となる。




だそうです。

私は、文章をそのまま読み取り、
私立学校に対する寄付は、設置を主たる目的とするものではないので、寄付金控除の対象とならないというふうにとらえていました。
しかし、法人の主たる目的である業務に関連した寄付金であれば、寄付金控除の対象となるそうです。

文章からその法律の意図を読み取って理解することは難しいですね。  大森





2016年1月27日|カテゴリー「大森のブログ
昨日、所得税、消費税研修の研修に行ってきました。以前、ほかの研修で仲良くなった友人とも久しぶりに会えて嬉しかったです。

研修の内容は主に、今年改訂のあった部分やシステムの使い方についてでした。
初めての確定申告でシステムの使い方など、わからない部分があったのですが、実際の使用例や便利な使い方なども
詳しく教えていただき、とても勉強になりました。

確定申告気合を入れて頑張ります!!

2016年1月27日|カテゴリー「税金Q&A〈医療費〉
先日、お客様より確定申告の医療費控除の件で、相談がありました。
「両親の医療費は、私が支払っていますが、ただ、世帯は、別です。医療費控除は私で受けることが出来ますか。」との事、です。

医療費控除の対象になるのは、「納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」です。
この「生計を一にする」とは、何か、今回は判例を確認してみました。
① 互いの居住空間を自由に往来可能であれば独立性は低い
② 玄関、台所及び風呂が共有であれば独立性は低い
③ 水道光熱費、電話代等が実費精算されていれば独立性は高い
④ 住民票、国民健康保険税が世帯主世帯者の関係であれば独立性は低い
などの、生活状況を個別に総合判断をする必要があります。

①、②に該当する場合は、「生計を一にする」という判断をすることになると思います。住民票の世帯が別というのは、この判例では、それだけで「生計を一にしていない」いうことにはならず、判断材料の一つでしかないようです。


scroll-to-top