税金Q＆Ａ〈退職〉

【問】

B社で、従業員として20年、役員として10年勤務したAが役員を退任する際に受領した退職金について、
退職所得の計算における勤続年数の計算はどうなるか。なお、Aは、役員就任時、退職金が支給されている。


【答】

役員の退任時に支給された退職金は、役員就任時に新規に締結されたB社との委任契約の終了に基因して支給されたものと認められ、当該退職金に係る退職所得の計算における勤続年数は、役員期間の10年となる。

【問】

会社を退職する際に退職金を受け取らず、年金形式で受け取ることを選択した場合、その年金は「公的年金等」に
該当するか。



【答】

過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金は、公的年金に該当する。（所法35③二）

【問】

今回会社を退職するにあたり退職金を受け取ることになるが、この退職金を受け取る年の前４年以内に他の会社を退職している。その他の会社を退職した際には、退職年金をもらうことを選択（退職一時金又は退職年金の選択ができた。）して退職年金をもらっている。この退職年金を今回「退職所得の受給に関する申告書」に前年以前４年以内に退職手当等の支払いを受けたことがある場合として記載する必要があるのか？

【答】

退職所得控除額の計算において退職手当等の支払いを受ける年の前年４年内に退職手当等の支払いを受けている場合には、その過去支払いを受けた退職手当等と今回支払いを受ける退職手当等との勤続年数の調整をおこなうことになる。また退職年金は公的年金等（雑所得）であり、退職所得ではない。よって、この退職年金を「退職所得の受給に関する申告書」に記載する必要はない。

【問】

同一年中に２以上の退職金の支払を受ける場合の税額計算はどうなるか。

【答】

先（Ａ社とする）に退職金の支払を受ける際には通常どおり税額計算を行う。また、後（Ｂ社）に退職金の支払を受ける際の税額計算は、①Ａ社の退職金とＢ社の退職金を合計する、②Ａ社とＢ社の勤続期間のうち長い方の期間に、重複していない期間を加算して勤続期間を求める、③退職所得控除額を求める、④①で求めた退職金の額から③で求めた退職所得控除額を控除した残額の２分の１相当額を求める、⑤④で求めた課税退職所得金額について税額計算を行う、⑥⑤で求めた税額からＡ社で源泉徴収された税額を控除する。なお、２ヶ所目の退職金について計算した税額がマイナスとなるときは、退職者が確定申告によって還付を受けることになる。

【問】

中途退職につき還付申告書を提出したいと思っているが、中途退職に係る給与以外に、一般口座での株取引に係る所得が１５万円ある。この株取引に係る所得は申告に含める必要があるか。

【答】

質問の場合、還付申告するのであれば、給与と株式譲渡所得の両方を申告する必要がある。
※申告不要とできるのは、年末調整済の給与所得者で他の所得が２０万円以下の場合である。なお、２０万円以下で申告不要とできるのは所得税のみで、住民税は申告が必要なので注意。