税金Q&A〈消費税〉

2017年3月31日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

自社の従業員が、自衛隊出身者で、期間限定で、自衛隊の予備役に行った場合、自衛隊から会社に対して交付金が支払われるが、この交付金は、消費税の課税売上に該当するか。

【答】

その交付金は、従業員が、自衛隊の予備役に行ったことに対して交付されるものと思われるが、役務の提供に対する明確な対価関係はないと思われることから、消費税の課税対象にはならない。

2016年7月29日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

法人(旅行業代理業者と思われる。)が、他の者が主催している海外パック旅行の仕入れをおこない、消費者に対して販売した。この法人は、主催者に対して支払った金額を仕入れとして経理し、消費者から受け取った金額を売上として経理している。また、この法人が、自己の使用人を添乗員として主催者に派遣した場合に、主催者から受領する役務提供の対価についての消費税の課税関係はどうなる?

【答】

パック旅行の主催者に対する添乗員の派遣については、役務の提供が行われた場所で課税関係を判断することになる。
①海外現地のみでおこなわれる添乗サービス等である場合には、国外においておこなわれる役務の提供であり、国外取引に該当し、不課税取引となる。
②出国から帰国まで一貫しておこなわれる添乗サービス等である場合には、国内および国内以外の地域にわたっておこなわれる役務の提供であり、役務の提供をおこなう者の役務の提供に係る事務所等の所在地で内外判定をおこなう。
よって、役務提供者は内国法人(国外の支店等はない。)のため国内取引となり、課税取引である。



2016年6月10日|カテゴリー「税金Q&A〈消費税〉
【問】

賃貸用の建物(居住用9割、事業用1割)を売却することにし、売却前に改築しました。消費税の仕入れ税額控除の取扱はどうなりますか。

【答】

(消費税額の計算方法が個別対応方式の場合)修繕後もその建物を賃貸し、その後譲渡するのであれば、その課税仕入れの中に課税売上に対応するものと非課税売上に対応するものとがあるので、課税売上割合で按分することとなります。賃貸人が全て出た後修繕し、譲渡するのであれば、全額が課税仕入れになります。

2016年6月3日|カテゴリー「税金Q&A〈消費税〉
【問】

産業廃棄物税に消費税はかかるか。

【答】

産業廃棄物税は、消費税の課税対象外となる。ただし、特別徴収義務者(最終処分業者)が産業廃棄物税額を請求書や領収証等で相手方に明らかにしていること、特別徴収義務者(最終処分業者)が、産業廃棄物を預り金又は立替金等の科目で処分料金と区分して経理していることが必要となる。なお、排出事業者が中間処理業者(納税義務者)に中間処理料金を支払う際に産業廃棄物税相当額を含むことになるが、これは、中間処理業者(納税義務者)が最終処分業者に支払う産業廃棄物税の相当額が中間処理料金に上乗せされたものであり、中間処理料金の一部で税ではないため、消費税の対象となる。



2016年3月17日|カテゴリー「税金Q&A〈消費税〉
今日は事業用資産を法人に引き継いだ場合の課税関係について調べてみました!


【問】

個人企業が法人成りした場合において、従来有していた事業用資産を法人に引き継いだ場合の課税関係はどうなるか。

【答】

引き継ぎの方法として考えられるのは、現物出資、事後設立、無償引継ぎの3形態である。
現物出資の場合には、資産の譲渡等に該当し引き継ぎ資産の内容により、課税取引又は非課税取引の何れかになる。
この場合の対価は取得した株式等の価額となる。事後設立の場合も現物出資の場合と同じであるが、対価は法人が対価として支払うべき金額である。無償引継ぎの場合には、対価がないため不課税取引となる。


だそうです。
個人事業者から法人成りされた方の参考になればと思います。  大森





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