税理士ブログ

2016年11月15日|カテゴリー「税金Q&A〈給与〉

【問】

残業手当の未払い分について過去に遡って支給する。源泉税額の計算はどうなるか。

【答】

過去の勤務に基づいて支給されるべき金額の清算と認められるため、給与所得となる。また、この給与所得は、本来支給されるべき日の属する年分の所得となるため、過去のそれぞれの年分ごとに区分し、所得税を源泉徴収することになる。
※年末調整の再計算を行い、源泉徴収票を再交付することになる。


2016年11月11日|カテゴリー「税金Q&A〈届出〉

【問】

郵送により「納期の特例申請書」の提出があった場合の提出日はいつか。

【答】

通信日付により表示された日をもって「提出のあった日」として取扱って差し支えない。



2016年11月9日|カテゴリー「税金Q&A〈給与〉

【問】

数人の従業員について年末調整を誤り超過税額を過大に算出し還付してしまった。再調整をして従業員から不足税額を徴収する必要があるが、社内事情から従業員からの徴収は無理であり、その不足額を会社が負担するか又は給与担当者が負担することとしたい。この場合、どのような問題が生ずるか。

【答】

①会社が負担した場合には負担部分は給与として損金になるが、その金額についてさらに源泉徴収義務が生ずる。②給与担当者個人が負担した場合には、会社には受贈益と給与が両建て計上され、結果として法人所得に影響はないが、①の場合と同様その金額についてさらに源泉徴収義務が生ずる。

2016年11月8日|カテゴリー「税金Q&A〈個人〉

【問】

青色申告の個人事業者が、家族従業員に給与(労働の対価として妥当な額)を支払った。しかし、青色専従者の届出を提出していないため、当該給与は必要経費とはならない。(給与を受けた者も給与所得とはならない。)この給与について源泉徴収は必要か?

【答】

労働の対価として妥当なものであっても、所得税法上給与とならないため源泉徴収をおこなう必要はない。


2016年11月2日|カテゴリー「税金Q&A〈退職〉

【問】

今回会社を退職するにあたり退職金を受け取ることになるが、この退職金を受け取る年の前4年以内に他の会社を退職している。その他の会社を退職した際には、退職年金をもらうことを選択(退職一時金又は退職年金の選択ができた。)して退職年金をもらっている。この退職年金を今回「退職所得の受給に関する申告書」に前年以前4年以内に退職手当等の支払いを受けたことがある場合として記載する必要があるのか?

【答】

退職所得控除額の計算において退職手当等の支払いを受ける年の前年4年内に退職手当等の支払いを受けている場合には、その過去支払いを受けた退職手当等と今回支払いを受ける退職手当等との勤続年数の調整をおこなうことになる。また退職年金は公的年金等(雑所得)であり、退職所得ではない。よって、この退職年金を「退職所得の受給に関する申告書」に記載する必要はない。

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