税理士ブログ

2018年10月17日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
離婚した元夫が死亡し、元妻が死亡保険金を受け取りました。
この保険の掛金は、婚姻中は元夫が払い込んでおり、離婚後は元妻が払い込んでいました。
元妻には相続権はありませんが、この死亡保険金の課税関係はどうなるのでしょうか。

(保険契約者:元夫 、 被保険者:元夫 、 受取人:元妻)


【答】
死亡保険金のうち、元夫が払い込んだ部分に対応する金額は、遺贈により取得したものとみなされ相続税の対象になります。
離婚後に元妻が払い込んだ部分については、一時所得の対象になります。
2018年10月10日|カテゴリー「税金Q&A〈災害〉
【問】
賃貸用アパートを所有していますが、この度アパートが火災に遭い、入居者が出ていくことになりました。
退去者にお見舞い金としていくらか支払ったのですが、これは不動産所得の必要経費になるのでしょうか。


【答】
アパートの所有者が、その火災の原因に重大な過失等がなく、お見舞い金も一般的な金額であれば
必要経費にすることができます。
2018年10月5日|カテゴリー「税金Q&A〈災害〉
【問】
事業をしている父親が所有する建物で、息子が別に事業を行っています。
台風により建物が損壊してしまったのですが、その際の資産損失・取り壊し費用等は息子の事業上の必要経費としてよいでしょうか。



【答】
息子さんの必要経費になります。
そのため、父親の必要経費にすることはできません。



2018年9月27日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】
会社が保険料を負担して、被保険者を役員、保険料受取人を会社とする傷害保険を掛けていました。
被保険者の役員がけがをして会社が保険金を受け取ったのですが、そっくりそのままその役員に保険金を渡しました。
この場合は、役員が受取った保険金は非課税になるのでしょうか。


【答】
会社が受け取った保険金と同額をその役員が受け取ったとしても、受取人はあくまで会社になります。
そのため、役員が会社から受け取った保険金は、役員であることの立場に基づいて支給される金員として「給与所得」になります。

ただし、その金員が見舞金として支給され、その金額が社会通念上相当と認められるものについては非課税となります。
2018年9月21日|カテゴリー「税金Q&A〈個人〉
【問】
個人事業をしているのですが、けがによって仕事ができなくなり、掛けていた所得補償保険の保険金を受け取りました。
この保険金は事業の収入になるのでしょうか。

【答】
身体の障害が原因となって支払いを受ける保険金は非課税になるので、事業の収入にはなりません。
なお、掛けていた保険料は事業の経費にはなりませんが、保険料控除の対象になります。
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