税理士ブログ

2020年8月24日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
不動産を私と姉と弟の3人で共有しています。
このたび姉が亡くなりましたが、姉には相続人がいません。
この場合、姉の持分である不動産はどうなるのでしょうか。



【答】
亡くなられたお姉さんに民法上の相続人がいない場合は、民法255条の規定により、お姉さんの共有持分は他の共有者である質問者様と弟さんに属することになります。
そのため質問者様と弟さんは、それぞれの持分に応じてお姉さんの共有持分を遺贈により取得したことになり、相続税の対象になります。




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2020年8月5日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
父親は個人事業主として運送業を営んでおり、業務上のトラブルで損害賠償請求訴訟を提訴していましたが(請求額500万円)、
係争中に病気で亡くなってしまいました。
この損害賠償請求は、相続財産に何か影響があるのでしょうか。


【答】
損害賠償請求権自体は相続人が相続しますが、相続開始時点では未確定の債権ですので、当初申告に相続財産として計上する必要はありません。
ただし、申告期限後3年以内に勝訴が確定した場合には、損害賠償金相当額を相続財産に含めたところで相続税の修正申告を提出します。



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2020年7月27日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
夫は5年前に退職し、退職金の一部を年金として受け取っていました。
このたび夫が亡くなりましたが、残りの期間の退職年金は相続財産になるのでしょうか。


【答】
亡くなった旦那さんから年金受給権を相続又は遺贈により取得したものとみなされるため、相続税の対象になります。




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2020年7月10日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
先日父親が亡くなりましたが、亡くなる前に父親と長男である私とで死因贈与契約を交わしていました。
内容は、「私(父親)が亡くなったらこの家と土地を長男に与える」というものです。
この財産は贈与税の対象になるのでしょうか。


【答】
死因贈与により取得した財産は、贈与税ではなく相続税の対象になります。
死因贈与の対象となる財産を含めた遺産の額が基礎控除以内の場合は、相続税はかかりません。




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2020年6月19日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉

【問】
このたび父が亡くなり、相続税申告のために父の財産を調べたところ、父は生前に町内会に土地を寄附していたことが分かりました。寄付した土地は町内会名義での登記ができなかったため、父の名義のままになっていました。
この土地は相続財産に含めなくてもよいでしょうか。

寄附をした証拠としては、寄附当時の契約書面と、固定資産税を町内会が支払っているという事実のみです。



【答】
寄附したことが事実であれば相続財産にはなりません。
寄附の事実を証明する書類として、町内会の規約(財産目録)などが考えられます。




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