税金Q&A〈住宅借入金等特別控除〉

2016年9月16日|カテゴリー「税金Q&A〈住宅借入金等特別控除〉

【問】

平成16年6月に勤務先から転勤命令があり、税務署長に届出書を提出しないまま転居しました。 この場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできないのでしょうか。

 【答】

住宅借入金等特別控除の再適用が認められるためには、家屋を居住の用に供しなくなる日までに、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届書」を、家屋の所在地を所轄する税務署長に提出することが一つの要件とされていますが、家屋を居住の用に供しなくなる日までに届出書の提出がない場合であっても、その提出がなかったことについてやむを得ない事情があると認められるときには、その届出書の提出があった場合に限り、住宅借入金等特別控除の再適用が認められることとされています。

2016年9月15日|カテゴリー「税金Q&A〈住宅借入金等特別控除〉

【問】

再居住により住宅借入金等特別控除の再適用を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。

【答】

家屋に再居住して住宅借入金等特別控除の再適用を受けるためには、再適用を受ける最初の年分の確定申告書に、住宅借入金等特別控除を受ける金額に関する記載をするとともに、次の書類を添付して提出しなければなりません。

①「住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)」
②金融機関から交付を受けた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

なお、再居住した年に家屋を賃貸の用に供していた場合には、住宅借入金等特別控除の再適用は再居住した年は認められず、
再居住した年の翌年から認められることとされていますから、その場合には、再居住した年の翌年分について、確定申告を行うことになります。


2016年9月5日|カテゴリー「税金Q&A〈住宅借入金等特別控除〉

【問】

私の扶養親族となっている父から、父が現在住んでいる住宅を購入し、私たち夫婦が住もうと考えています。
父から購入した住宅でも住宅借入金特別控除の対象になるのでしょうか。

【答】

住宅借入金特別控除の対象となる中古家屋の取得の要件として、その中古家屋を取得する時においてその取得をするものと生計を一にしており、その取得後においても引き続き生計を一にする次に掲げるものからの中古家屋の取得は、この控除の対象にならないこととされています。
① その中古家屋を取得する者の親族
② その中古家屋を取得する者とまだ婚姻の届出を出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
③ ①と②に掲げる者以外の者でその中古家屋を取得する者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
④ ①~③までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
  質問の場合には、扶養親族となっている親族から中古家屋を取得する━━つまり、生計を一にしている親族から中古家屋を取得する━━ことになりますから、父から購入した後も引き続き父と生計を一にするのであれば、その中古家屋の取得は住宅借入金等特別控除の対象にはなりません。
2016年5月19日|カテゴリー「税金Q&A〈個人〉
【問】

去年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が今年の8月に離婚した。その後2カ月ほどはその家には元妻と子のみが移住していたが、その後10月頃からまたその家で一緒に住むようになった。籍はまだ元に戻していない。8月から10月の間は子に仕送り等はしなかった。今年の住宅借入金等特別控除は適用があるか。

【答】

8月に家を出た時点で、その家に本人と生計を一にする親族が移住していないことになるため、引き続き移住していないものとみなす。したがって、本年度以降の住宅借入金等特別控除の適用はない。




2016年2月4日|カテゴリー「税金Q&A〈住宅借入金等特別控除〉
TKC会員の事務所の方達と情報交換をする地区会議というものがあります。今日は、その地区会議に行ってきました!今回のテーマは「確定申告で誤りやすい事項」についてでした。
今日はその際に気になった住宅借入金等特別控除について調べてみました!



住宅借入金等特別控除とは

住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成31年6月30日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

居住者とは

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
 したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
 「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
 法人については、本店所在地がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定が行われます(これを一般に「本店所在地主義」といいます。)。


【国税庁ホームページより】


だそうです。
どの控除を受けることがお客様にとって一番有利な選択になるのか
豊富な知識と経験を活かして、正確に判断できる税理士を目指して頑張ります!

住宅借入金等特別控除についてはよくあるご質問にも書いておりますのでぜひ読んでみてください♪

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