税金Q&A〈法人〉

2018年9月27日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】
会社が保険料を負担して、被保険者を役員、保険料受取人を会社とする傷害保険を掛けていました。
被保険者の役員がけがをして会社が保険金を受け取ったのですが、そっくりそのままその役員に保険金を渡しました。
この場合は、役員が受取った保険金は非課税になるのでしょうか。


【答】
会社が受け取った保険金と同額をその役員が受け取ったとしても、受取人はあくまで会社になります。
そのため、役員が会社から受け取った保険金は、役員であることの立場に基づいて支給される金員として「給与所得」になります。

ただし、その金員が見舞金として支給され、その金額が社会通念上相当と認められるものについては非課税となります。
2017年12月22日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

不動産取得税の損金算入の時期


【答】

不動産取得税の損金算入時期は、原則として、賦課決定のあった日の属する事業年度において損金算入され、法人がその納付すべき税額をその納期の開始する日又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理した場合には、その事業年度において損金算入されることとされている(基通9-5-1(2))。

2017年12月21日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

医師国保の保険料を医療法人が負担した場合の課税関係。

【答】

医師国保は国民健康保険の一種であり、健康保険のように事業主負担が1/2というような法的義務がない。
したがって、法定福利費として単純損金にすることはできず、医療法人がその保険料を負担した場合には、福利厚生費として処理し、経済的利益の供与があったものとして給与所得課税の対象になる。



2017年12月19日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉

【問】

法人が割賦契約で購入した固定資産に掛かる割賦利息は当該固定資産の取得価格に算入されるか。

【答】

固定資産の取得価格に含めるか含めないかは法人の選択による。含めない場合には、賦払期の属する事業年度の単純損金となる。



2017年12月18日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

代表者が入院するため1か月間役員給与を支給しない場合、定期同額給与となるか


【答】

病気による場合は臨時改定事由に該当するため、減額は認められる。

(役員給与に関するQ&A 20年12月 庁 問5)

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