税金Q&A〈保険金〉

2021年5月12日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
このたび父が亡くなりましたが、父には多額の借金があったため、相続人である私と弟は相続放棄をしました。
(母はすでに亡くなっています)
父は生命保険を掛けていたようで、入院給付金を請求できることが分かりましたが、この入院給付金は
相続財産になるのでしょうか。


【答】
生命保険の契約者・被保険者がお父様である場合は、この入院給付金請求権は相続財産になります。

第一順位の相続人である質問者様と弟さんは相続放棄をされているので、次順位の方が相続人になります。

(第二順位:直系尊属、 第三順位:兄弟姉妹)



※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

相続税・相続対策・事業承継など、疑問に思われることや不安に思われることがございましたら
いつでもお気軽にお問い合わせください。

初回のご相談1時間無料です!


                        フ ジ
税理士法人FUJI 
086-461-2111      
〒710-0012  岡山県倉敷市鳥羽79-20    お問い合わせ
                                                    
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


2019年9月11日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
夫が借金を残して死亡したため、相続人(妻である私と子供2人)は全員相続放棄をしました。
その後、夫の死亡保険金が受取人となっている私に入りましたが、この保険金は受け取ることができるのでしょうか。
また、受け取った場合に相続税はかかるのでしょうか。
(保険契約者:夫 、 被保険者:夫 、 受取人:妻)


【答】
相続放棄をしても受取人である妻は夫の死亡保険金を受け取ることができますが、みなし相続財産として相続税の対象となります。
この場合、質問者様とお子さんは相続放棄をしているため死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の人数)が適用されません。
ただし、相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)は適用されますので、死亡保険金の金額が基礎控除額内であれば相続税はかかりません。




※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

相続税・相続対策・事業承継など、疑問に思われることや不安に思われることがございましたら
いつでもお気軽にお問い合わせください。

初回のご相談1時間無料です!


                        フ ジ
税理士法人FUJI 
086-461-2111      
〒710-0012  岡山県倉敷市鳥羽79-20    お問い合わせ

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


2018年10月17日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
離婚した元夫が死亡し、元妻である私が死亡保険金を受け取りました。
この保険の掛金は、婚姻中は元夫が払い込んでおり、離婚後は私が払い込んでいました。
私には相続権はありませんが、この死亡保険金に相続税はかかるのでしょうか。

(保険契約者:元夫 、 被保険者:元夫 、 受取人:元妻)


【答】
死亡保険金のうち、元夫が払い込んだ部分に対応する金額は、遺贈により取得したものとみなされ相続税の対象になります。
離婚後に質問者様が払い込んだ部分については、一時所得の対象になります。




※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

相続税・相続対策・事業承継など、疑問に思われることや不安に思われることがございましたら
いつでもお気軽にお問い合わせください。

初回のご相談1時間無料です!


                        フ ジ
税理士法人FUJI 
086-461-2111      
〒710-0012  岡山県倉敷市鳥羽79-20    お問い合わせ

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


2018年9月27日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】
会社が保険料を負担して、被保険者を役員、保険料受取人を会社とする傷害保険を掛けていました。
被保険者の役員がけがをして会社が保険金を受け取ったのですが、そっくりそのままその役員に保険金を渡しました。
この場合は、役員が受取った保険金は非課税になるのでしょうか。


【答】
会社が受け取った保険金と同額をその役員が受け取ったとしても、受取人はあくまで会社になります。
そのため、役員が会社から受け取った保険金は、役員であることの立場に基づいて支給される金員として「給与所得」になります。

ただし、その金員が見舞金として支給され、その金額が社会通念上相当と認められるものについては非課税となります。





※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

相続税・相続対策・事業承継など、疑問に思われることや不安に思われることがございましたら
いつでもお気軽にお問い合わせください。

初回のご相談1時間無料です!


                        フ ジ
税理士法人FUJI 
086-461-2111      
〒710-0012  岡山県倉敷市鳥羽79-20    お問い合わせ
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


2018年9月21日|カテゴリー「税金Q&A〈個人〉
【問】
個人事業をしているのですが、けがによって仕事ができなくなり、掛けていた所得補償保険の保険金を受け取りました。
この保険金は事業の収入になるのでしょうか。


【答】
身体の障害が原因となって支払いを受ける保険金は非課税になるので、事業の収入にはなりません。
なお、掛けていた保険料は事業の経費にはなりませんが、保険料控除の対象になります。






※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

相続税・相続対策・事業承継など、疑問に思われることや不安に思われることがございましたら
いつでもお気軽にお問い合わせください。

初回のご相談1時間無料です!


                        フ ジ
税理士法人FUJI 
086-461-2111      
〒710-0012  岡山県倉敷市鳥羽79-20    お問い合わせ

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※


scroll-to-top