役員に社宅を貸与する場合、いくらの家賃をもらえばいいでしょうか。

ご質問

役員に社宅を貸与する場合、いくらの家賃をもらえばいいでしょうか。

お答え

役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1ヵ月当り一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」という)を受け取っていれば、給与として課税されません。

賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅との分け、次のように計算します。
ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の算式の適用はなく、時価が賃貸料相当額になります。

① 小規模な住宅の場合
次の1)から3)の合計額が賃貸料相当額になります。 

1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2% 
2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル)
3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22% 

②小規模な住宅でない場合
小規模住宅に該当しない場合には、その住宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

ア.自社所有の社宅の場合
次の1)と2)の合計額の12分の1が賃借料相当額になります。

1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12% 
ただし、建物の耐用年数が30年を超える場合には12%ではなく、10%を乗じます
2)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6% 

イ.他から借り受けた住宅等を貸与する場合 
会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記アで算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。