税理士ブログ

2019年9月25日|カテゴリー「税金Q&A〈医療費〉
【問】
亡くなった母親は入院中に多額の医療費を支払っていましたが、死亡後に健康保険組合から高額療養費の給付金が振り込まれました。
この給付金は相続財産になるのでしょうか。


【答】
亡くなったお母様が生前支払った医療費を補填するための給付金であるため、相続財産として計上することになります。

なおこの給付金は、亡くなったお母様が準確定申告をする場合、医療費控除の対象となる医療費の額から差し引くことになります。


2019年9月20日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
元会社員の夫は企業年金を受給していました。
夫の死亡後は妻であるわたしが企業年金を受け取ることになりましたが、この企業年金は相続財産になるのでしょうか。



【答】
企業年金の受給権として相続財産になります。
一時金で受け取る場合はその一時金の額が、また年金形式で受け取る場合は租法24条により定期金の評価をした額が相続財産の額になります。
(国民年金や厚生年金の遺族年金は非課税です。)


2019年9月11日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
夫が借金を残して死亡したため、相続人(妻と子供2人)は全員相続放棄をしました。
その後、夫の死亡保険金が受取人となっている妻に入りましたが、この保険金は受け取ることができるのでしょうか。
また、受け取った場合に相続税はかかるのでしょうか。
(保険契約者:夫 、 被保険者:夫 、 受取人:妻)


【答】
相続放棄をしても受取人である妻は夫の死亡保険金を受け取ることができますが、みなし相続財産として相続税の対象となります。
この場合、妻と子供は相続放棄をしているため死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の人数)が適用されません。
ただし、相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の人数)は適用されますので、死亡保険金の金額が基礎控除額内であれば相続税はかかりません。


2019年9月10日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
ハワイ在住の姉が亡くなり、遺産の一部として約2,000万円の送金を受けました。
相続人は私と弟の計二人で、共に日本国内に居住しています。
この2,000万円に相続税はかかるのでしょうか。



【答】
相続人の住所が日本国内にある場合は、国内・国外財産共に相続税の課税対象となります。
しかし、遺産の総額が分からないと相続税がかかるかどうかの判断ができないため、ハワイの遺産だけではなく日本国内にも遺産があるかどうか確認をしてください。


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