税理士ブログ

2017年12月22日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

不動産取得税の損金算入の時期


【答】

不動産取得税の損金算入時期は、原則として、賦課決定のあった日の属する事業年度において損金算入され、法人がその納付すべき税額をその納期の開始する日又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理した場合には、その事業年度において損金算入されることとされている(基通9-5-1(2))。この場合の賦課決定のあった日とは、「納税通知書が届いた日」となる。


2017年12月21日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

医師国保の保険料を医療法人が負担した場合の課税関係。

【答】

医師国保は国民健康保険の一種であり、健康保険のように事業主負担が1/2というような法的義務がない。
したがって、法定福利費として単純損金にすることはできず、医療法人がその保険料を負担した場合には、福利厚生費として処理し、経済的利益の供与があったものとして給与所得課税の対象になる。



2017年12月20日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

100%子会社は特殊支配同族会社に該当するか

【答】

その子会社の業務主宰役員及び業務主宰役員グループの合わせた株式保有数が90%以上の場合には特殊支配同族会社に
該当する。(例・個人Aの親族が100%出資している同族会社Bが100%出資のC社を有する場合で、C社の業務主宰役員がAであるような場合)。

2017年12月19日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉

【問】

法人が割賦契約で購入した固定資産に掛かる割賦利息は当該固定資産の取得価格に算入されるか。

【答】

固定資産の取得価格に含めるか含めないかは法人の選択による。含めない場合には、賦払期の属する事業年度の単純損金となる。



2017年12月18日|カテゴリー「税金Q&A〈法人〉
【問】

代表者が入院するため1か月間役員給与を支給しない場合、定期同額給与となるか


【答】

一定期間の減額については、不祥事による場合が認められている(役員給与に関する質疑応答事例 18年12月 庁 問3)
が、病気による場合は、臨時改定事由に該当しない限り、一定期間の減額は認められていない。

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