税理士ブログ

2016年11月17日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

給与・賞与の計算期間中途で非居住者となった場合の国内源泉所得の計算方法

【答】

給与については、計算期間が1カ月未満のものについては給与の全額が国内勤務のみに対応する場合を除き総額を国外源泉所得として取扱う。賞与については、賞与の計算期間分の国内勤務期間で賞与を按分する必要がある。この場合国内源泉部分については、20%の源泉徴収が必要となる。

2016年11月16日|カテゴリー「税金Q&A
【問】

非常勤の消防団員に支給する手当の課税はどうなるか。

【答】

非常勤の消防団員が、出動した場合に受ける出動手当等でその者の出動の回数に応じて支給されるものは、「その職務を行うために要した費用の弁償」に該当し、課税されない。また、出動の回数に関係なくあらかじめ定められている年額、月額等によって支給を受ける報酬については、その年中の支給額が5万円以下であるものに限り、課税しなくて差し支えない。例えば、半年払の場合、月割額(支給額を6で除した額)を月額表(乙欄適用の可能性大)に当てはめて求めた税額を6倍して算出する。

2016年11月15日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

残業手当の未払い分について過去に遡って支給する。源泉税額の計算はどうなるか。

【答】

過去の勤務に基づいて支給されるべき金額の清算と認められるため、給与所得となる。また、この給与所得は、本来支給されるべき日の属する年分の所得となるため、過去のそれぞれの年分ごとに区分し、所得税を源泉徴収することになる。
※年末調整の再計算を行い、源泉徴収票を再交付することになる。


2016年11月11日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

郵送により「納期の特例申請書」の提出があった場合の提出日はいつか。

【答】

通信日付により表示された日をもって「提出のあった日」として取扱って差し支えない。



2016年11月9日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

数人の従業員について年末調整を誤り超過税額を過大に算出し還付してしまった。再調整をして従業員から不足税額を徴収する必要があるが、社内事情から従業員からの徴収は無理であり、その不足額を会社が負担するか又は給与担当者が負担することとしたい。この場合、どのような問題が生ずるか。

【答】

①会社が負担した場合には負担部分は給与として損金になるが、その金額についてさらに源泉徴収義務が生ずる。②給与担当者個人が負担した場合には、会社には受贈益と給与が両建て計上され、結果として法人所得に影響はないが、①の場合と同様その金額についてさらに源泉徴収義務が生ずる。

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