税理士ブログ

2016年10月31日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

同一年中に2以上の退職金の支払を受ける場合の税額計算はどうなるか。

【答】

先(A社とする)に退職金の支払を受ける際には通常どおり税額計算を行う。また、後(B社)に退職金の支払を受ける際の税額計算は、①A社の退職金とB社の退職金を合計する、②A社とB社の勤続期間のうち長い方の期間に、重複していない期間を加算して勤続期間を求める、③退職所得控除額を求める、④①で求めた退職金の額から③で求めた退職所得控除額を控除した残額の2分の1相当額を求める、⑤④で求めた課税退職所得金額について税額計算を行う、⑥⑤で求めた税額からA社で源泉徴収された税額を控除する。なお、2ヶ所目の退職金について計算した税額がマイナスとなるときは、退職者が確定申告によって還付を受けることになる。

2016年10月28日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

がんで入院し手術した役員に対して、見舞金100万円を支給するが、社会通念上相当な額(福利厚生費)として給与課税しなくてもよいか。なお、慶弔見舞金規定は作成していない。

【答】

使用者が、その役員または使用人に支給する見舞金等について、課税されない限度については具体的な金額基準はないため、例えば受給者の地位や職務内容とは関係なく全員に支給される規定となっているか、金額的にも社会通念上相当であると認められるものであるか等を総合勘案して判断せざるを得ない。また、見舞金については、医療費の負担を目的としたものではなく、励まし慰めるための金銭の支出であるところ、本件質疑の見舞金100万円については一般常識から判断して非課税とすることは困難と認められる。
一般的には、慶弔見舞金規定を作成して、それに基づき支給すべきであるが、慶弔、禍福に際し支払われる金品の額は、地域性及びその法人の営む業種、規模により影響されると考えられる。なお、国税不服裁判所の裁決において、見舞金について、類似法人の支給状況から「入院1回当たり5万円が社会通念上相当である金額の上限となる」旨の判断を行ったものもある。

2016年10月27日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

マイカー通勤で高速道路通勤を許可されている者については、通勤手当の非課税はどこで判断するか。

【答】

自動車等での通勤のところで距離+合理的な運賃(高速代)で非課税かどうか判断する。ただし、10万円が限度。

2016年10月26日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

年末調整の対象となる金額とは、12月支払い分か12月の労働の対価(1月支払い分も含む)か。

【答】

12月末までに支給期(支給すべき日)が到来した給与等が対象となる。

2016年10月25日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

法人が成績優秀な部門(個人ではない。)に対して賞金(金銭)を支給した。この金銭について給与として源泉課税をおこなう必要があるのか?(金銭を受け取った部門は、この金銭で打ち上げをおこなう予定である。)

【答】

部門の各人が金銭又は物品等として受け取ったものであるときには、その各人に対して給与としての源泉課税をおこなう必要がある。部門のリクリエーションに使用するために受け取るものであり、かつ、リクリエーションに実際に使用したことが明確なものであり、そのリクリエーションが社会一般的におこなわれているものであると認められるときには、給与として課税しなくても良い。(福利厚生費等となる)しかし、リクリエーションに実際に使用したことが明らかでない場合には、部門の各人に対して金銭で支給したものとして給与課税をおこなう必要がある。(各人の支給額については合理的に配分する。)

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