税金Q&A〈災害〉

2018年10月10日|カテゴリー「税金Q&A〈災害〉
【問】
賃貸用アパートを所有していますが、この度アパートが火災に遭い、入居者が出ていくことになりました。
退去者にお見舞い金としていくらか支払ったのですが、これは不動産所得の必要経費になるのでしょうか。


【答】
アパートの所有者が、その火災の原因に重大な過失等がなく、お見舞い金も一般的な金額であれば
必要経費にすることができます。
2018年10月5日|カテゴリー「税金Q&A〈災害〉
【問】
事業をしている父親が所有する建物で、息子が別に事業を行っています。
台風により建物が損壊してしまったのですが、その際の資産損失・取り壊し費用等は息子の事業上の必要経費としてよいでしょうか。



【答】
息子さんの必要経費になります。
そのため、父親の必要経費にすることはできません。



2018年9月4日|カテゴリー「税金Q&A〈災害〉
【問】
個人事業をしているのですが、大雨災害によって事業用の建物が被害を受けてしまい、保険会社から保険金を受け取りました。
この保険金を使って建物の修繕を行ったのですが、全額修繕費として処理してよいでしょうか。


【答】
その保険金が修繕のための保険である場合は、保険金を上回る部分のみが修繕費となります。

2018年8月28日|カテゴリー「税金Q&A〈災害〉
【問】
水害によって住宅の一部が壊れてしまいました。災害減免法の適用は受けられるでしょうか。



【答】
住宅または家財の2分の1以上の被害があった場合に適用が受けられるので、一部損壊は対象になりません。

災害減免法:災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が軽減されるか又は免除される制度です。
2018年8月27日|カテゴリー「税金Q&A〈災害〉
【問】
地震によって墓石が倒れて割れてしまい、新しく購入することになりました。 また、お墓の外柵がずれてしまったので、墓石業者に設置し直してもらいました。 これらの損害や費用について、税金の取扱いは何かありますか。


【答】
地震などの災害による墓石の倒壊の損失や原状回復のための支出は、雑損控除または災害減免法の対象になります。
いずれか有利な方を選択して、確定申告書等を提出する必要があります。 
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