住宅借入金等特別控除

TKC会員の事務所の方達と情報交換をする地区会議というものがあります。今日は、その地区会議に行ってきました!今回のテーマは「確定申告で誤りやすい事項」についてでした。
今日はその際に気になった住宅借入金等特別控除について調べてみました!



住宅借入金等特別控除とは

住宅借入金等特別控除とは、居住者が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等(以下「取得等」といいます。)をし、平成31年6月30日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たす場合において、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

居住者とは

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
 したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
 「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
 法人については、本店所在地がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定が行われます(これを一般に「本店所在地主義」といいます。)。


【国税庁ホームページより】


だそうです。
どの控除を受けることがお客様にとって一番有利な選択になるのか
豊富な知識と経験を活かして、正確に判断できる税理士を目指して頑張ります!

住宅借入金等特別控除についてはよくあるご質問にも書いておりますのでぜひ読んでみてください♪