事業用資産を法人に引き継いだ場合の課税関係

今日は事業用資産を法人に引き継いだ場合の課税関係について調べてみました!


【問】

個人企業が法人成りした場合において、従来有していた事業用資産を法人に引き継いだ場合の課税関係はどうなるか。

【答】

引き継ぎの方法として考えられるのは、現物出資、事後設立、無償引継ぎの3形態である。
現物出資の場合には、資産の譲渡等に該当し引き継ぎ資産の内容により、課税取引又は非課税取引の何れかになる。
この場合の対価は取得した株式等の価額となる。事後設立の場合も現物出資の場合と同じであるが、対価は法人が対価として支払うべき金額である。無償引継ぎの場合には、対価がないため不課税取引となる。


だそうです。
個人事業者から法人成りされた方の参考になればと思います。


【これは2008年事例集から入力したものです。詳しくはお問い合わせください。】