預金利子に対する源泉徴収の可否

農協が預金者に対し利子を支払う場合、源泉徴収は必要かどうかについて事例集に基づいて書いてみました。


質疑要旨

農協が次の預金者に対し利子を支払う場合、源泉徴収は必要か

1 社会福祉法人
2 社会福祉協議会
3 法定の合併協議会(地方自治法に基づくもの)
4 任意の合併協議会(地方自治法に基づかないもの)

回答要旨

所法11①において、公共法人等が支払を受ける預金の利子等に対しては所得税を課さないことと 規定されており、この公共法人等の範囲は、所法別表第一に列挙されている。


1  社会福祉法人とは「社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにとり設立された法人」であり、別表第一に列挙されている。したがって、社会福祉法人に対する利子は非課税となる。


  社会福祉協議会とは「社会福祉の推進を図ることを目的とする団体」であり、別表第一に列挙されていない。多くの社会福祉協議会は社会福祉法人として設立されており、この場合は上記1のとおり非課税であるが、社会福祉法人として設立されていない社会福祉協議会に対する利子は課税となる。



3   法定の合併協議会(地方自治法に基づくもの)については、これ自体は別表第一に列挙されていないが、別表第一に列挙されている「地方公共団体」に該当するか否かを判断することとなる。地方公共団体には、普通地方公共団体と特別地方公共団体があり、前者は都道府県及び市町村、後者は特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団と規定されている。(地方自治法1の3)質疑の合併協議会とは、地方自治法により、普通地方公共団体の事務の一部を管理・執行するために、普通地方公共団体が設置するものであり、地方公共団体と同一のものとみなされるものと考える。
したがって、法定の合併協議会(地方自治法に基づくもの)に対する利子は非課税となる。

 


4 任意の合併協議会は法律に基づかないものであり、当然地方公共団体とは認められず、又、所得税法上の公共法人等にも該当しないため課税となる。




だそうです。

これは2003年事例集から入力したものです。詳しくはお問い合わせください。】