寄付金控除


個人が支出した寄附金の控除

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、2寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。


                                                                  ≪国税庁ホームページより≫


寄付金控除について調べて気になったことを調べてみました!


【質疑要旨】

母校である私立の高等学校に寄付をしようと思っているが、寄付金控除の対象となる範囲について、所令2172⑦四によれば、「私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校の設置を主たる目的とするもの」とあるが、現存する私立学校に対する寄付は、設置を主たる目的とするものではないので、寄付金控除の対象とならないか。また、公立学校の場合には、国等に対する寄付として無条件で寄付金控除の対象となるか。


【回答要旨】

私立高校に対する寄付は、①学校法人の業務に関連する寄付金である旨及び受領した旨の証明書類②私立学校法第4条に定める所轄庁の発行した、学校法人である旨の証明書の写し、を確定申告の際に添付又は提示すれば寄付金控除の適用を受けることができる。

また、公立学校に対する寄付金は、地方公共団体の出納員が受領したことが確認できる書類を確定申告の際に添付又は提示すれば寄付金控除の適用を受けることができる。

所法78②三は、「教育又は科学の振興・・・・その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるもの」となっており、これに係る所令2172⑦四にいう「・・・設置を目的としたもの」とは、言い換えれば法人の内容(目的)を示しているものであり、寄付金の内容(目的)を指しているものではない。


これらの法人の主たる目的である業務に関連した寄付金であれば、寄付金控除の対象となる。

公立学校に対する寄付が、地方公共団体に対する寄付金として取扱われるためには、単に学校が受領したというだけではなく、寄付金が市(又は県)に帰属(採納)している必要があり、採納の権限を有する収入役の発行する「受領に関する書類」が必要となる。




だそうです。

私は、文章をそのまま読み取り、
私立学校に対する寄付は、設置を主たる目的とするものではないので、寄付金控除の対象とならないというふうにとらえていました。
しかし、法人の主たる目的である業務に関連した寄付金であれば、寄付金控除の対象となるそうです。

文章からその法律の意図を読み取って理解することは難しいですね。