医療費控除 ~ 眼鏡の購入費用~


【問】

眼鏡の購入費用で医療費控除の対象となるものには、どのようなものがあるのでしょうか。

【答】

眼鏡の購入費用は、一般的な近視や遠視の矯正のためのものは医療費控除の対象とはなりませんが、医師の治療を受けるため直接必要なものであれば、医療費控除の対象となります。この場合の医師の治療を受けるため直接必要な眼鏡の購入費用としては、例えば、視機能が未発達の子供の治療を行っている医師が、その子供の視力の発育を促すために眼鏡の使用を指示した場合において、その指示に基づいて購入する眼鏡の購入費用や、白内障の患者が、術後の創口の保護と創口が治療するまでの視機能回復のために一定期間装用する眼鏡の購入費用のようなものがあります。
これらの例示から分かるように、眼鏡の購入費用で医療費控除の対象となるものは、医師による治療を必要とする症状を有することが必要であり、かつ、医師による治療が現に行われていることが必要です。
 なお、医師による治療を必要とする症状を有するかどうかは、医学の専門家ではない一般の人には判定が難しく、また、現に医師による治療が行われているかどうかをどのような方法で証明(確認)するかといったような問題もあることから、厚生労働省では、社団法人日本眼科医会に対して、指導しています。

なお、この場合の眼鏡フレームについては、プラスチックやチタンなど眼鏡フレームの材料として一般的に使用されている材料を使用したものであれば、特別に高価な材料を使用したものや特別の装飾を施したものなど奢侈にわたるものを除き、その購入費用も、医療費控除の対象となります。


【これは平成17年資料に基づいて入力されています。詳しくはお問い合わせください。】