電子メールにより受領した基本契約書の印紙税の課否について

印紙について気になったことを調べてみました!


【質疑要旨】
 

 ①
  電子メールで受取った基本契約書には印紙が必要か?
 
② 電子メールをプリントアウトして保管した場合についてはどうか

【回答要旨】

  ① 電子商取引や電子データによる契約等のようなやり取りは、紙等の形ある文書と認められず、印紙税法上で
は課税文書を作成していない場合と同様に、課税関係は生じない。

  ②電子データをプリントアウトし保管した場合は、保管された電子データを単純に打ち出しただけの文書は、原則としてコピーと同様の取扱いとなるため課税されない。


ただし、コピー、写しに関する印紙税法の取決めである印紙税法基本通達第19条第2項に規定のある
(1)契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの(2)正本と相違ないこと、又は写し、副本、謄本などであることの契約当事者の証明があるもの。に該当するものについては課税される。

印紙税法における契約書とは、契約の成立等を証する文書である。

この意味から、現状においては、メール等に添付されている文書は証明力が認められないものと判断されることから、課税文書に該当しないものとして取扱っている。


電子データをプリントアウトしたものについても同様である。



だそうです。
署名又は押印がある場合、電子データを単純に打ち出しただけの場合では、課税関係が生じるか生じないか
が大きく変わってくるのだととても勉強になりました。
さらに調べてみると私が思っていたよりも多くの文書が印紙税の課税対象になるということがわかりました。