不動産賃貸業者に対して○○市が支出する補助金の課税関係について

 【問】


 ○○市が、学生用アパートの確保を目的として、不動産賃貸業者に対し、アパートを建築した者のうち、基準日に学生を入居させている場合は1戸当たり2万円を支給することとした。(3年間継続。ただし、各年の基準日に学生が入居している場合のみ。)この補助金は、アパート建築にかかるものとして、所法42(国庫補助金等の総収入金額不算入)を適用できるか。


【答】


所法42(国庫補助金等の総収入金額不算入)では、「居住者が、各年において固定資産の取得又は、改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金の交付を受け、その年においてその国庫補助金等の返還を要しないことが、その年十二月三十一日までに確定した場合に限り、・・・総収入金額に算入しない。」とされている。

質問の補助金の目的は、学生用アパートの確保であり、実際に学生が入居している場合に限り支給されるものであることから、家賃の補助としての補助金の支給であると考えられる。

 したがって、アパートの建築をしたものに対する補助金といっても、学生を基準日に入居させていることが条件となっており、取得時において補助金の額が確定しているものではなく、所法42を適用して圧縮記帳をすることはできない。

 この補助金は、補助金を受けた年の不動産所得の計算上、雑収入として計上すべきものであると考えられる。


となるそうです。


これは2002年事例集から入力したものです。詳しくはお問い合わせください。】