がんで入院し手術した役員に対しての見舞金


【問】

がんで入院し手術した役員に対して、見舞金100万円を支給するが、社会通念上相当な額(福利厚生費)として給与課税しなくてもよいか。なお、慶弔見舞金規定は作成していない。

【答】

使用者が、その役員または使用人に支給する見舞金等について、課税されない限度については具体的な金額基準はないため、例えば受給者の地位や職務内容とは関係なく全員に支給される規定となっているか、金額的にも社会通念上相当であると認められるものであるか等を総合勘案して判断せざるを得ない。また、見舞金については、医療費の負担を目的としたものではなく、励まし慰めるための金銭の支出であるところ、本件質疑の見舞金100万円については一般常識から判断して非課税とすることは困難と認められる。
一般的には、慶弔見舞金規定を作成して、それに基づき支給すべきであるが、慶弔、禍福に際し支払われる金品の額は、地域性及びその法人の営む業種、規模により影響されると考えられる。なお、国税不服裁判所の裁決において、見舞金について、類似法人の支給状況から「入院1回当たり5万円が社会通念上相当である金額の上限となる」旨の判断を行ったものもある。


【これは2007年資料に基づいて入力されています。詳しくはお問い合わせください。】