新たに借りた事務所の備品等を取得した場合の課税関係


【問】

個人所得者が事務所の立退きを要求され、家主から立退料として金銭を受領し、当該金銭により新たに借りた事務所の備品等を取得した場合、課税関係はどうなるか。
また、立退き料の授受がなく、家主が新たな事務所に係る備品等を用意した場合はどうなるか。

【答】

個人事業者が事務所等の立退きにより受領した立退料は、事務所等に係る雑収入として計上し、当該立退料を原資として購入した備品等は減価償却資産に該当する場合を除き、その購入した年分の事務所得の必要経費に算入する。一方、立退料の授受がなく、家主が新たな事務所に係る備品等を用意した場合であっても、家主が用意した備品等の所有権は、個人事業者に所属することになるので、家主が負担した備品等の購入費相当額を立退料に相当する額として、個人事業に係る収入金額及び必要経費に計上する。


【これは2006年資料に基づいて入力されています。詳しくはお問い合わせください。】