税理士ブログ

2018年11月12日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
相続税の申告書の添付資料に「被相続人の戸籍謄本」とありますが、この戸籍謄本には有効期限があるのでしょうか。


【答】
被相続人の相続関係が分かればよいので、被相続人の死亡後に取得したものであれば有効期限は特にありません。
2018年10月26日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
父親が6月末に亡くなりました。
亡くなる前に4月・5月分の年金を6月15日に受け取っています。
年金は亡くなった月分までもらえるとのことですが、6月分の年金は相続財産になるのでしょうか。

【答】
死亡した月分の年金は、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができる「未支給年金」になります。
そのためこの年金は相続財産ではなく、遺族の一時所得となります。

※年金を受け取った遺族が、その年分の他の一時所得と合わせて50万円を超す場合は確定申告が必要です。
2018年10月22日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
相続税の申告書に添付する印鑑証明書には、有効期限があるのでしょうか。

【答】
有効期限はありません。
遺産分割協議書に押印された印が、実印であることが証明できればよいです。
2018年10月17日|カテゴリー「税金Q&A〈相続〉
【問】
離婚した元夫が死亡し、元妻が死亡保険金を受け取りました。
この保険の掛金は、婚姻中は元夫が払い込んでおり、離婚後は元妻が払い込んでいました。
元妻には相続権はありませんが、この死亡保険金の課税関係はどうなるのでしょうか。

(保険契約者:元夫 、 被保険者:元夫 、 受取人:元妻)


【答】
死亡保険金のうち、元夫が払い込んだ部分に対応する金額は、遺贈により取得したものとみなされ相続税の対象になります。
離婚後に元妻が払い込んだ部分については、一時所得の対象になります。
2018年10月10日|カテゴリー「税金Q&A〈個人事業〉
【問】
賃貸用アパートを所有していますが、この度アパートが火災に遭い、入居者が出ていくことになりました。
退去者にお見舞い金としていくらか支払ったのですが、これは不動産所得の必要経費になるのでしょうか。


【答】
アパートの所有者が、その火災の原因に重大な過失等がなく、お見舞い金も一般的な金額であれば
必要経費にすることができます。
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