税理士ブログ

2018年9月4日|カテゴリー「税金Q&A
【問】

個人事業をしているのですが、大雨災害によって事業用の建物が被害を受けてしまい、保険会社から保険金を受け取りました。
この保険金を使って建物の修繕を行ったのですが、全額修繕費として処理してよいでしょうか。




【答】
その保険金が修繕のための保険である場合は、保険金を上回る部分のみが修繕費となります。

2018年8月28日|カテゴリー「税金Q&A
【問】

水害によって住宅の一部が壊れてしまいました。災害減免法の適用は受けられるでしょうか。




【答】
住宅または家財の2分の1以上の被害があった場合に適用が受けられるので、一部損壊は対象になりません。


災害減免法:災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が軽減されるか又は免除される制度です。
2018年8月27日|カテゴリー「税金Q&A
【問】

水害によって墓石が倒れて割れてしまい、新しく購入することになりました。 また、お墓の外柵が地震によってずれてしまったので、墓石業者に設置し直してもらいました。 これらの損害や費用について、税金の取扱いは何かありますか?




【答】
水害などの災害による墓石の倒壊の損失や原状回復のための支出は、雑損控除または災害減免法の対象になります。 いずれか有利な方を選択して、確定申告書等を提出する必要があります。

 
2017年12月22日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

不動産取得税の損金算入の時期


【答】

不動産取得税の損金算入時期は、原則として、賦課決定のあった日の属する事業年度において損金算入され、法人がその納付すべき税額をその納期の開始する日又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理した場合には、その事業年度において損金算入されることとされている(基通9-5-1(2))。この場合の賦課決定のあった日とは、「納税通知書が届いた日」となる。


2017年12月21日|カテゴリー「税金Q&A

【問】

医師国保の保険料を医療法人が負担した場合の課税関係。

【答】

医師国保は国民健康保険の一種であり、健康保険のように事業主負担が1/2というような法的義務がない。
したがって、法定福利費として単純損金にすることはできず、医療法人がその保険料を負担した場合には、福利厚生費として処理し、経済的利益の供与があったものとして給与所得課税の対象になる。



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